自由民主党

自民党 元参議院議員 大江康弘

政策・主張

国土強靭化とは

国土強靭化とは、平成25年12月11日に制定された「国土強靭化基本法」、更には、これをもとに平成26年6月3日に閣議決定された「国土強靭化基本計画」及び「国土強靭化アクションプラン」に基づき、府省庁横断的に自治体や民間活力と一緒に手を取り合って、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することです。

1959年(昭和34年)の伊勢湾台風(台風15号)を契機として、今日の我が国の防災対策の原点となっている「災害対策基本法」が制定されました。

1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災の教訓から、住宅・建築物の耐震化、木造住宅密集市街地対策を強化するとともに、インフラの耐震性強化に着手しました。

しかし、2011年(平成23年)の東日本大震災は、これまでの「防護」という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは、限界があることを教訓として残しました。

このような「想定外」とも言える大規模自然災害と、これに対しての国や自治体等の様々な対策を振り返ると、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的にならずに迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から継続的に構築しなければなりません。

特に、「首都圏直下地震」の被害想定(内閣府)は、

  • 全壊・焼失棟数:最大約61万棟
  • 死者:最大約2万3千人
  • 経済的被害:約95兆円(資産等の直接被害額47兆円、生産・サービス低下による被害約48兆円)

とされ、「南海トラフ巨大地震」(陸側ケース)の被害想定(内閣府)では、

  • 全壊・焼失棟数:最大約238万6千棟
  • 死者:最大約32万3千人
  • 経済的被害:約214兆円(資産等の直接被害額169兆円、生産・サービス低下による被害約45兆円)

とも言われています。

私、大江康弘は、私の属している志帥会(二階派)会長であり、自由民主党総務会長でもあり、自由民主党国土強靭化総合調査会会長でもあられる衆議院議員二階俊博先生のご指導のもと、日々全国を歩きながら、みなさまの「お声」をもとにその地域の「国土の健康診断」を行い、「脆弱」な部分は国土交通省を初めとする関係府省庁や自治体と直ぐに協議し、「ハード」対策のみならず「ソフト」対策の推進にも全力で取り組んでおります。

みなさまの「お声」をどんどん大江康弘にお聞かせ下さい。

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