自由民主党

自民党 元参議院議員 大江康弘

政策・主張

台湾と日本の安全保障について

私にとって台湾は、これまで数えられないほど歴訪した第二の「故郷」です。

そんな台湾との窓口である「一般社団法人亜東親善協会」の会長であられた自由民主党総裁安倍晋三衆議院議員が、2012年(平成24年)12月内閣総理大臣に就任されたのを契機に、私 大江康弘は、2013年(平成25年)「一般社団亜東親善協会」会長を拝命しました。

引き続き、日華(日本と中華民国「台湾」)の政治のみならず経済や文化等の関係強化と深化の為に全力で取り組む所存です。

さて、1999年(平成11)年5月28日に制定された「周辺(安全確保)事態法」は、そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して実施する措置や基本計画、及び1997年(平成9年)9月23日に見直しが行われた「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の実効性を確保する為に、米軍に対しての自衛隊の後方支援等を定めたものでした。
(因みに、この時に想定された「地域」や「事態等」は、「朝鮮半島有事」とされていますが、勿論、「東シナ海・台湾」等も想定したものです。)

所が、先日2015年(平成27年)4月27日、東シナ海や南シナ海に進出を進める中国を念頭に18年ぶりに改正された「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」では、「地理的制約」がなくなり、南シナ海や中東等でも自衛隊が米軍の後方支援を出来るように変更されました。

併せて、5月連休明けに再開される通常国会では、上記「周辺(安全確保)事態法」は、「周辺事態」という概念をやめ、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」の法律として国会審議されます。

同時に提出され審議される「海外派遣の恒久法」(新法)等々がありますが、私 大江康弘は、「安全保障」とは「外交や軍事の分野だけではなく、経済や資源や環境等々多岐にわたる複層的なマターを組み立てていく事」という安全保障の本質を常に忘れず・冷静に観て参ります。

そんな中、今年になっても対前年比約30%の高い伸び率で来日して下さっている台湾と台湾の方々のことは常に頭の片隅に置きつつも、現在、米国オバマ大統領が東アジアで進めている「リバランス」政策を冷静に分析。特に、中国の力の強まりに対抗する上でそれを歓迎しているベトナム・フィリピン・インド・オーストラリア等々の「動き」は、中国の力が強まる中での自然な「勢力の均衡の確保」という国際社会の安全保障という側面も忘れることなく、私自身も引き続き、更なるアジアの平和と繁栄そして台湾(人)と日本(人)の安全保障政策の推進に全力を傾注する所存です。

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